領収書の但し書き欄に、上様やお品代といったぼんやりした領収書は出さないように通達されている服飾店が結構あるということです。
税務署は基本的に「上様」「お品代」の但書きに対して、怪しく不透明なものとして扱います。
個人事業、フリーランス等の脱税のパターンとして、プライベートの支出を仕事の経費にすることがあります。
税務署はこうした脱税の反面調査をするため、領収書のコピーを持って店に行き、対応するレジペーパーや商品を確認します。
使途不明なら家事支出として経費性を否認することもあります。
これは商店にとっては業務の時間を割かれ、かなりの負担となります。
よって、領収書を発行する場合は、明らかに個人支出とわかる商品、例えば宝飾、服飾、とくにウェディングドレス、ブライダルリングや婚礼品などについて、ただの商品ではなく、しっかりと品名を明確にしたいのです。
結婚指輪を買って、品代として領収書を希望しても書けないと言われたということは、服屋や
ブライダルリング屋さんはその購入者に対して「それ自営の経費ではないでしょう」と疑ってるわけです。
それにより自分のところに税務署が来ると業務に支障が出ます。
なので指輪なのか私服かスーツか作業着か、明記しておきたいということがあります。
例えば個人的な婚礼に使うウェディングドレスの領収書を、ドレス代と書いたものを品代あるいは商品代と書き直してほしい、あるいはファッション性の高い服飾品、宝飾品を作業着と書いてと頼んだとしても、商店の方は断わりたいのです。
こういったことは税法違反の幇助に問われることに繋がりからです。
領収証というものは購入する側の好きに記入させるものではありません。領収書を発行する店舗側が確かに但し書きの内容と金額を保証しますという公的な書類だから印紙を貼るわけです。
仮に税務監査で領収証の内容が疑われた場合にも正しい記載ならば店側も自信を持って応対できるのです。発行元の店舗の責任において正しい商品名を記入しなければならない理由がここにあります。